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海外でビジネスの拡大及び展開を行いたい!
中国との商談窓口としてアジアに拠点を所有したい。
コスト的、税制的有利に、そしてグローバルなビジネスを行いたい。

先進国の多くは、非居住者に法人設立を認めていませんが、香港は非居住者でも簡単 スピーディに法人が設立可能で、会社設立誘致に力をいれている国なのです。

Nextstageが貴社の海外法人設立をお手伝いいたします。海外法人を設立することによって、日本に法人を設立することができます。

また香港に設立した株式会社は、日本の法務局で日本営業所(支店)等の登記をすることにより、海外に設立した会社の日本支社や日本株式会社として法人格を得て活動することができます

◇ グローバルビジネスへの展開がスムースで業務が行いやすい。
香港と日本の両方に法人格を持つことができますので、日本以外に香港でも事業を開始できます。 インターネットを活用して中国、アジア 香港から物流以外に情報, コンテンツを提供するビジネススキームが増えつつあります。ビジネススキーム一つで国際的な事業展開が可能です。

◇ 海外に本社、及び支社を所有する事により会社のステイタスが上がる
御社の名刺や紹介等に、香港本社や支社として住所を表記することが可能となります。 個人業者やSOHOの場合、自宅住所を記載しておくのと比較した場合、 顧客側に与えるイメージとして信用度や海外住所が大変興味を引かれるのは言うまでもありません。

◇ 香港を本社とし、香港法人の支店という形で日本国内でビジネス展開

◇ 日本の会社の子会社として香港に法人を設立し、アジアや海外への事業進出を展開
香港を始めとし中国の業者と取引を行うビジネスの場合、 香港に法人を所有する事によって様々な手続きが容易に行えるようになります。

◇ 香港に法人を設立することにより香港及び中国の窓口として最新情報が入手できる
年間数百という展示会が中国を始め香港で行われております。 国際ビジネスを行う際にはこのような情報源はもっとも重要なポイントとなってきます。

◇ 海外に法人を持ち、節税対策として利用している

◇ 日本の規制を受けることなく、香港の優遇税制により事業展開、資金管理ができる
香港に銀行口座を開設し、 チェックの使用や香港や中国また世界の業者とインターネットバンキングの取引ができるようになります。 また香港や中国、東南アジア地域でATM(郵便局など)で現金を引き出すこともできますので、 遠隔操作で御社口座を管理することもできます。

◇ 日本に比べ毎年の更新料が安価である
株式会社は日本国内以外にも世界の国や地域によっては、 最低資本金制度の規定が日本と比較して非常に低いところがあり、 国外で法人設立の条件が優れている国や地域は、香港を始めとして、 ブリティッシュ・バージン・アイランド、サモア、バハマ、モーリシャス、ケイマン、シンガポールなどが挙げられます。 また外国人であっても簡単、スピーディーに会社を設立できるなどのメリットがあります。

オフショアはタックスヘイブンとも呼ばれ、税金が無いか、 もしくは税率が著しく低い国(地域)香港等の事を指しております。 オフショアはその言葉をそのまま訳すと=沖合いという意味になります。 渡航の際、外洋上の船上ではどこの国の税金も掛からないのと同じという意味で使用されております。 またオフショア=タックスヘイブンという意味合いで通常認識されております。
またタックスヘイブンとは(タックス=税金)を(ヘイブン=回避地)という意味になります。 オフショアの様々な有利性ばかりが取りざたされておりますが、 日本人等外国人が海外の居住者としてオフショア収益を上げた場合はその居住地域において確定申告を行い、 納税する義務があります。
また納税義務がない場合(納税を行わなくてよい場合は) 日本の非居住者となる必要があります(もちろん国籍は変わりませんが外国に居住していることが条件となります。)
また非居住者とは一般的に継続して海外で1年以上居住 する事を必要とする職業に就いていることが上げられます。 その他には1年未満の就労であっても後発的な事由により、 1年以上の滞在を行う場合や会社やその他の契約で1年以上の就労を予定していた場合等があげられます。 非居住者とは上記の内の1つを満たしていなければなりません。
1. お客様の希望される設立会社名(英語名、中国語名)を弊社までご連絡ください。
2. 弊社にて設立会社名称の類似商号(ご希望の名称が登記可能か否か)を調査いたします。 数日調査お時間が必要となります。
3. 設立申込用紙一式をお客様に FAXまたは E-mail にてご送付いたします。
4. 1人またはそれ以上の役員、株主を決め、会社設立申込フォームに必要事項をご記入ください。
5. 上記にご記入頂きました書類を弊社まで FAXまたは E-mail にてご返送ください。
6. 会計会社作成の書類をお客様に郵送いたします。発送から到着まで5日〜7日が必要です。
7. 上記書類の指定個所にサイン後、弊社にご返送ください。
8. 弊社到着後10〜12営業日で登記が完了します。
1. お客様の希望される設立会社名(英語名、中国語名)を弊社までご連絡ください。
2. 弊社にて設立会社名称の類似商号(ご希望の名称が登記可能か否か)を調査いたします。 数日調査お時間が必要となります。
3. 設立申込用紙一式をお客様に FAXまたは E-mail にてご送付いたします。
4. 1人またはそれ以上の役員、株主を決め、会社設立申込フォームに必要事項をご記入ください。
5. 上記にご記入頂きました書類を弊社まで FAXまたは E-mail にてご返送ください。
6. 会計会社作成の書類をお客様に郵送いたします。発送から到着まで5日〜7日が必要です。
7. 上記書類の指定個所にサイン後、弊社にご返送ください。
8. 弊社到着後10〜12営業日で登記が完了します。
「会社秘書役」とは、法律上の「秘書」の役割を果たすもので、 香港で申告書類の作成と登記の実際また会社年次報告書の作成 (全ての香港法人は、会社登記署に対して会社年次報告を行う義務を有します。) を担当する業務です。(社長秘書とは異なります)

香港での銀行口座開設サポートや業務サポート、 香港私書箱サービス等の各オプションサービス等を下選択することもできます。

数量及び時間に達し次第終了とさせて頂きます。

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